人権尊重方針

・当社は下記国際基準を支持、尊重し、人権に関する諸問題に取り組みます。

     ・世界人権宣言(1948年)、市民的および政治的権利に関する国際規約(1966年)
　　　および経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(1966年)からなる国際人権章典
     ・労働における基本原則と権利に関する ILO 宣言と
　　　そのフォローアップ(1998年) に記載されている基本的な ILO 条約
     ・ビジネスと人権に関する国連指導原則 (2011年)
     ・多国籍企業のための OECD ガイドライン (2011年)

・当社は事業活動を行う国や地域に適用される法令を遵守します。
　万が一法令と国際基準との間に矛盾が生じる場合は国際基準を最大限尊重します。

・適用範囲
　五十嵐電機製作所及びそのグループ会社・関連会社の全役員、全従業員に適用されます。

・当社にとって重要な人権課題

　・強制的な労働の禁止
　・児童労働の禁止
　・職場における多様性と公平性
　・職場における安全と健康
　・差別、ハラスメント行為、非人道的扱いの禁止
　・適切な労働条件の確保
　・結社の自由・団体交渉権の尊重

 ・救済
　当社の事業を通じて人権に対する負の影響が生じた場合、あるいは取引関係者等を通じてこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

・教育
　本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員及び従業員に対して適切な教育と研修を行なっていきます。

・対話・協議
　人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、当社に関わる方々との協議を行なっていきます。

・情報開示
　当社は人権尊重の取り組みの進捗状況および結果について、ウェブサイト等を通じて開示いたします。