SDGSに対する取り組み
SDGsとは
Sustainable Development Goals
日本語に訳すと、「持続可能な開発目標」。
2015年に国際連合が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17のゴール、169のターゲットがSDGsになります。
SDGsは「エス・ディー・ジーズ」と読む。
SDGsの17ゴール



















ゴール 1 | あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。 |
ゴール 2 | 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。 |
ゴール 3 | あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。 |
ゴール 4 | すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。 |
ゴール 5 | ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。 |
ゴール 6 | すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。 |
ゴール 7 | すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。 |
ゴール 8 | 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。 |
ゴール 9 | 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。 |
ゴール 10 | 各国内及び各国間の不平等を是正する。 |
ゴール 11 | 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。 |
ゴール 12 | 持続可能な生産消費形態を確保する。 |
ゴール 13 | 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。 |
ゴール 14 | 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。 |
ゴール 15 | 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。 |
ゴール 16 | 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。 |
ゴール 17 | 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。 |
五十嵐電機製作所の企業理念とSDGs
五十嵐電機製作所の企業理念は以下の通り。
「私たちはお客様第一主義に徹し、信頼ある技術・商品・サービスで、社会生活の改善と向上に努め、人と地球の豊かな未来を創造し続けます。」
「社会生活の改善と向上に努め、人と地球の豊かな未来を創造し続け」ることを目指す五十嵐電機製作所の企業理念は、持続可能なより良い世界を目指すSDGsの方向性と一致しています。
五十嵐電機製作所の活動の中のSDGs
五十嵐電機製作所はこれまでの活動を振り返り、SDGsの観点からそれらをとらえ直しました。
社内制度の整備






オフィス環境の整備



各種法規制への適切な対応






技術革新の促進






地域活動への積極






SDGsに対する取り組みについて
従業員満足度向上
社内制度の整備
海外拠点でのpeople Engagement Program推進

サンクスカード制度のグローバル展開

国籍を問わない積極的な採用活動


オフィス環境の整備
太陽光発電設備システムの設置

再生可能エネルギー由来電力の使用


24時間換気システムの採用

バリアフリー対応の推進

顧客満足度向上
各種法規制への適切な対応
RoHS指令対応による環境負荷物質の排除




ISO14001認証取得



紛争鉱物不使用の徹底




技術革新の促進
東京ロボティクスへの出資


高効率製品の積極的な開発


小型化による省資源化推進


製造工程の高度化によるロス削減

社会貢献
海外拠点の現地化
マネジメントスタッフの現地登用



女性管理職の積極的登用

積極的なグローバル展開による雇用拡大



地域活動への積極的な関与
かわさきグリーンボンドの購入



幸消防研究会への参加・防災訓練への協力


かわさきSDGsパートナー登録


災害時に備えた食料の備蓄


SDGsに対する活動計画
これからも五十嵐電機製作所は小型モータの開発・製造・販売という事業を通じて社会生活の改善と向上に寄与し、SDGsに貢献する一助となることを目指していきます。
2022年、五十嵐電機製作所はSDGsの17のゴールのうち、特に以下の6項目を重点項目に設定し、取り組みを強化いたします。






各6つの目標に対しての取り組み詳細
働き改革の更なる促進(人事制度改革)、持続的・継続的売り上げ増加

小型・軽量化・高効率化・再生材を使用した製品の開発、BLDCの開発強化

地域活動への積極的関与(行政・商工会議所等との連携強化)、環境対策強化

廃棄物の削減、製品および製造の安全性向上

外部協業の推進
